室谷総合法律事務所
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取扱い業務

法人の方

契約書関連業務
 契約書とは、契約(複数の当事者間において債権債務関係を発生させる旨の合意)の内容を明確にするために契約当事者が作成する書面です。わが国の民法上、契約書の作成行為は、保証契約など一部の例外を除いて、契約成立の必須の要件ではありません。そのため、企業取引の現場では、口頭確認や受発注書の交換のみで契約を済ませてしまうことがありますが、契約書を作成することなしに、多岐に渡る契約条項の細部まで合意することは容易ではありませんし、後日、契約内容についての当事者の見解が食い違ったときに、どちらの言い分が正しいのかを明らかにすることもできません。そこで、契約内容を明確にし、後日の紛争を予防するため、契約書が作成されるのです。企業の利益を守るためには、当事者双方が遵守することができるしっかりとした内容の契約書を作成することが重要です。
 契約書に関する助言は、弁護士が顧問先の企業に提供する最も基本的なサービスのひとつです。当事務所の代表弁護士の室谷光一郎は、幅広い業界の顧問弁護士を務めさせていただき、多種多様な契約書業務の経験がございますので、是非活用をご検討ください。

コンプライアンス
 昨今、コンプライアンスという言葉が当たり前のようにとり立たされるようになりました。しかし、大企業であっても、必ずしもコンプライアンス意識が浸透し、体制が確立され機能しているわけではないようです。ましてや、中小企業では、コンプライアンス体制の構築にまで手が回らないことも多いでしょう。コンプライアンスは「法令遵守」と訳されますが、法令を遵守するだけでなく社会規範、倫理を遵守することも含みます。従業員にコンプライアンス意識を浸透させ、体制を確立することは、金融機関、取引先、消費者の信頼を得て、会社を発展させる契機となります。
 当事務所では、コンプライアンス対応の背景となる重要法令に関する専門的リサーチから、コンプライアンス体制の構築、不祥事が発生した際の対応、コンプライアンス問題に関わった個人に対する処分、処罰などに幅広く対応しています。

労務問題
 企業にとって労務問題は、重要かつ避けて通ることのできない問題です。処理を一歩間違えてしまうと、会社と従業員が深刻に対立し、企業経営にも大きな影響を及ぼすことになりかねません。特に、労働審判制度ができたために、従業員が企業を相手に裁判所に解決を求めて持ち込みやすくなりました。また、対立まで至らなくとも、労働環境の整備は、職場の円滑な運営にも大きな要素です。そういった意味で、経営者であれば多かれ少なかれ、何らかの問題を抱えておられるものと思います。
  当事務所では、様々な規模の顧問先の労務問題に関する業務に携わることで、訴訟案件はもちろんのこと、就業規則の策定など、労務問題を未然に予防するリーガルサービスをご提供いたします。

メディア関連
 テレビ、出版、広告等のメディア業界に関する事柄は業界独特の慣例等もあり、全く 関わりがなければ戸惑うことも多い事柄があります。しかし、メディア業界も、ライセンスビジネスを始めとして、様々な法律関係に関係しており、メディア業界に関する法 律関係をおさえていくことが必要です。
 当事務所の代表弁護士室谷光一郎は、メディア業界での実務経験を活かし、テレビドラマ「リーガルハイ」(フジテレビ系列)の法律監修といった現場業務から、テレビ局、 番組制作会社、アニメプロダクション等の数多くのメディア関係会社の顧問、ライセンスビジネス団体の専門相談員を務めるなど、メディア法務については、特に専門性を有しておりますので、実務経験に根ざしたメディアリーガルサービスをご提供いたします。

知的財産権
 著作権、商標権、特許権等の知的財産権に関する法律関係は、他の法律関係よりも専門化しており、知的財産関連の法律、判例等に特化した専門性を有していけなければ、実務においては対応できない状況にあります。また、知的財産権に関する実務は、他の会社法務とも関連しながらも、実務独特の慣習等もおさえる必要があります。
 当事務所の代表弁護士の室谷光一郎は、知的財産関連に関する論文作成等を行うなど、法的専門性も有しており、また、著作権を中心とした知的財産権に関する実務経験を有しており、実務に根ざした専門的リーガルサービスをご提供いたします。

事業設立・運営
 会社を設立するために最低限必要なことは、手続き上においては、定款の作成・認証と法人設立登記の手続きです。しかし、実質的に重要なことは、会社設立後に事業を円滑に行っていくことであり、ただ会社の設立さえできればよいというものではありません。そうすると、会社設立段階で先を見据えてしっかりと各種事項を検討若しくは決定しておくことが不可欠です。例えば、資本金の額を1000万円以上にするか否かによって消費税を支払う課税事業者になるか、それとも消費税を支払わない免税事業者になるかがかわってくるため、資本金の額の決定は重要です。その他にも、会社の種類を株式会社にするかそれとも合同会社にするか、役員の人数はどうするか、役員の任期を何年にするかなど、会社設立に際して慎重に決めなければならないことがたくさんあります。
 当事務所においては、様々な観点から、ご依頼いただいた企業様に最適な法的助言を行い、事業設立をお手伝いいたします。

債権回収
 商品の売買や工事請負・サービスの提供を行ったにもかかわらず、「相手取引先が代金を払ってくれない」というのはよくあるトラブルです。そのよう事態を避けるためには、相手先の信用調査をしておくことや取引継続中も相手先に危険な兆候がないかなどを常にチェックしておくことが必要です。

 当事務所では、相手からの債権回収を図るため、仮差押や仮処分、訴訟提起など、可能な限りの法的手続をご説明、ご提案し、効果が見込まれるような場合は、委任を受けて実行いたします。債権回収でお困りの方は、ぜひ一度当事務所までご相談ください。

事業承継
 いわゆるオーナー企業にとって、いずれ来る次の世代への事業の承継は大変な難題です。後継者を誰にするか、後継者をどのようにして育てるか、その後継者が従業員や取引先に受け入れられるか、親族に承継させる場合は親族間で紛争が生じないか、税務対策をどうするかなど様々な問題があります。会社法、経営承継円滑化法、事業承継のための各種税制などを駆使して、それぞれの企業にあった承継の方法を検討する必要があります。事業承継は、一朝一夕に準備できるものではありません。そこで、弁護士、税理士、会計士、ファイナンシャルプランナーなど様々な分野の専門家が協力しながらその準備を進めていくことになります。
 当事務所では、税理士、会計士、ファナンシャルプランナーなどの専門家と連携して事業承継を手掛けておりますので、貴社の実態に即した事業承継スキームをご提供いたします。

株式に関する諸問題
 M&Aの複雑化・専門化が進んだ現在、企業買収・統合の当事者(当該当事者のアレンジャーを含む)のみならず、対象会社や資金供与者等といった様々の立場から委任を受けるケースが増加しております。
 当事務所ではこのような依頼者の立場に応じ、スキームの立案、法的監査(デューデリジェンス)の実施、契約交渉の代理から、独占禁止法や金融商品取引法に基づく所管官庁への届出・報告対応に至るまで、幅広く総合的なリーガル・アドバイスを提供しております。

事業再編・再生
 会社の法的再生手続きとして、株式会社の場合は民事再生と会社更生があります。両手続きとも、資金繰り等に行き詰った会社が、債権者の債権に対する弁済への譲歩を求め、譲歩を求めた債権の一部の免除等により債務を圧縮し、圧縮した債務を資産の売却や将来の収益等で債権者に弁済するという手続きです。しかし、会社更生は、大規模な株式会社の再生を念頭に作られたものであり、手続きも非常に厳格であるため、中小企業や経営を手放したくない経営者は、民事再生手続きを選択することになります。
 民事再生とは、資金繰り等に行き詰まった会社が、債務の弁済を停止したうえで、裁判所の監督のもとで事業を再生させていく手続きです。会社の状況を見ながら最善の方法を選択します。一方で、裁判所を介さない私的な事業再編・再生も存在しております。
 当事務所では、お客様のニーズに即した形で法的再生手続き、裁判所を介さない私的な事業再編・再生のいずれにも対応できるスキームを提供しております。

倒産処理
 破産は、事業の継続が不可能と考えられる場合に、裁判所に破産申立を行い、裁判所が選任する管財人が財産の管理を行って、配当可能な資産がある場合には債権者に配当して、事業を清算するものです。経営者個人の債務も多額にあって返済ができないときは、再出発のために会社の破産申立と同時に経営者個人の破産申立を行うこともあります。
 当事務所では、お客様の最善の形を模索しながら倒産処理業務を行うようにしております。

個人の方

債務整理
 債務整理とは、多額の債務を負ってしまった方の代理人として、消費者金融会社やクレジット会社などの債権者と交渉をして、利息制限法上の利息に引きなおし計算をした上で、支払可能な債務額、返済額にまで減額する方法をいいます。高金利であった債務を、余力範囲内での支払いにまで減額することにより、安定した生活ができるようにします。
 当事務所では、依頼者様から債務の金額や生活状況をお伺いし、依頼者様の状況に応じた手続きをご提案いたします。

自己破産
 自己破産とは、裁判所への申立を行い、債務者が負っている多額の債務の支払い免除(免責)の決定を受けることにより、負債の支払い義務をなくす手続きです。債務整理をしても、なお返済額が多額であるため、生活再建が困難と思われる場合などに利用されることをお勧めします。ただし、負債原因や資産状況などによっては、申立に困難な場合がありますのでご相談ください。  
  当事務所では、依頼者様から債務の金額や生活状況を伺い、依頼者様の状況に応じた手続きをご提案いたします。

個人再生
 所有している自宅不動産を保ったまま、一部の債務を支払うことで残りの債務が免除される手続です。申立をして裁判所の認可が下りれば、原則債務額の5分の1の額か、100万円のどちらか高い方の金額(上限300万円)を、3年(または5年)かけて分割で支払うことにより、残りの債務を免除する法的救済制度です。自宅の保有目的以外でも、破産を回避したい事情がある場合や、負債原因がギャンブルや浪費等のため破産の免責を得られないような場合においても活用されています。個人再生の申立をしても住宅ローンは減額されませんが、住宅資金特別条項という制度を利用することで住宅を手放すことなく、住宅ローン以外の債務だけ大幅な減額を受けられ、最長10年以内(完済時の年齢が70歳まで)の支払期限の延長が可能になります。個人再生をするための条件としては、継続して一定の収入が見込めること、住宅ローン以外の借金が5000万円を超えていないことなどの細かい要件があります。
 当事務所では、依頼者様から債務の金額や生活状況を伺い、依頼者様の状況に応じた個人再生プランをご提案いたします。

過払い金返還請求
 過払い金請求とは、消費者金融会社やクレジット会社などに対し、利息制限法を超えた金利による払いすぎた利息分を請求することです。消費者向けの融資では債権者の多くが利息制限法を超える金利で貸し出しを行い利息の支払いを受けていましたが、同法の制限利息を超えた支払いは、元本に充当計算ができるものとの判例が確定しました。このため、多くの方がこれまで支払いを続けてきた債権者に対し、過払い金を請求して回収を図ることが可能となりました。他の債務が残っていても、過払い金回収を利用して残った債務への返済原資にあてるなども出来るようになります。    
  当事務所においても、過払い金返還請求業務を取り扱っておりますのでご相談ください。

離婚問題
 家族関係が多様化する昨今、様々な理由で離婚を選ばれるご夫婦も増えております。
 ただ、当事者同士のみの話し合いでは感情的になってしまったり、解決を急ぐあまり不利な条件で話を進めてしまったりすることが少なくありません。お互いが納得し、穏やかに新しいスタートを切るためにも早い段階で専門家に相談されることをお勧めします。
 また、「離婚したいが、相手が受け入れてくれない」、「一方的に離婚を言い渡されて困っている」、「お互いに離婚することは納得しているが、子どもや財産のことで話がつかない」などの、離婚にまつわる多岐に渡るお悩みにも親身になって最善の解決方法を提案させていただきます。   
 当事務所では、離婚・財産分与・慰謝料請求・面接交渉・年金分割・養育費増減額請求に関する助言・代理、各種調停・訴訟、その他離婚に関する様々なお悩みを解決いたします。

相続問題
 相続で悩まれている方は多いと思います。家族が亡くなり、遺産分割を進めたいがうまく話が進まない。自分のもらうべき相続分が得られない。このように、遺言や相続の問題は、身近に生じるものではありますが、法的な知識に疎いために頭を悩まされている方は多いと思います。
 当事務所においても、遺産分割協議書の作成、遺産調査、遺産分割協議交渉、相続放棄、限定承認、遺産分割調停・審判、相続財産に関する訴訟、遺言執行、相続財産管理人、遺留分減殺請求、相続回復請求など相続にかかる業務全般を取り扱っております。
 また、必要に応じて税理士などの他の専門家とも連携して問題解決に向けて最善のご提案をいたします。

労働問題
 当事務所では、解雇の無効を理由とする未払賃金の請求、残業代の請求、退職金の請求、損害賠償の請求、慰謝料の請求などの業務を取り扱っております。解決のための方法は様々ですが、交渉、あっせん手続、保全の仮処分、労働審判、労働訴訟など具体的なご事情に応じて一番良い解決方法を選択し、サポートさせていただきます。

不動産
 当事務所では、賃料・家賃の滞納問題をはじめとし、敷金返還と原状回復の問題、不動産売買を巡るトラブル、売買や賃貸仲介業務を巡るトラブル、登記を巡る問題、境界問題、時効取得問題など、不動産に関する相談や法的処理について取り扱っております。

交通事故
 交通事故で被害に遭ったときの手続は、かなり複雑な場合があります。治療をいつまで行うか(症状固定時期)、後遺障害の認定は可能か、等級は妥当か、事故の過失割合はどの程度か、損害賠償額はどの程度が妥当かなど、数多くの法律問題があり、当事者による交渉だけでは解決困難な場合も少なくありません。法的手続や、自賠責への請求、紛争処理センターでのあっせん手続、裁判など複数の中から、事案に応じて適切な手続を選択することが求められます。
 当事務所では、多数の事例を解決した実績があり、各種多様な交通事故の解決に当たっています。

成年後見
 認知症、知的障害、精神障害等の理由で、判断能力が低下して自ら財産を管理することができない方のために、成年後見、保佐、補助の各制度が設けられています。成年後見、保佐、補助は、いずれも家庭裁判所に申立、それぞれ成年後見人、保佐人、補助人に就任した方が代わりに財産を管理、処分などをする制度です。これら制度を活用して、そういった方々の生活を支援することができます。また、現時点では判断能力があるものの、将来判断能力が不十分になったときに備えて、事前に契約によって後見人を定め、公正証書を作成しておく任意後見制度もあります。
 当事務所では、これら成年後見等の申立、任意後見契約等に関する問題について法律相談に応じています。また、その結果に応じて、ご依頼によりこられの手続きの代理を行います。また、高齢者、障害者の方々に関するあらゆる法的な相談にも応じています。

医療過誤
 病気や怪我の治療のために病院に行ったのに、病院のミスのために障害が残ったり、時には死亡に至るなど医療過誤が発生することがあります。医療過誤の場合には、基本的な資料となるカルテなどの入手から、病院側の過失の有無・被害との因果関係・損害の金額等の各判断に、法律の専門家である弁護士の援助が必要となることが数多くあります。
 当事務所の代表弁護士の室谷光一郎は、医療過誤に関する訴訟経験が多数ありますので、お困りの方は一度ご相談ください。

事務所概要

アクセス

お知らせ・新着情報

2018年06月27日

2018年6月24日に、甲南大学テニス部研修会にて「大学体育会・不祥事を起こさない為に必要なこと」と題する講演を代表弁護士室谷光一郎が務めさせていただきました
2018年05月30日

2018年5月29日に、顧問先企業様(メディア関係)管理職対象研修にて「取引トラブル防止と対処法~契約の基本と対応策~」と題する講演を代表弁護士室谷光一郎が務めさせていただきました
2018年04月24日

テレビ東京から2018年4月スタート(毎週月曜の夜10:00~10:54放送)のドラマ『ヘッドハンター 転職の案内人』(主演・江口洋介さん)の4話(5月7日放送)を、代表弁護士室谷光一郎が法律監修を務めさせていただきます
2018年03月15日

2018年4月25日に、ライセンシングエキスポジャパン2018(東京ビッグサイト)にて「ライセンシングビジネスに必要な知的財産権の基礎知識」と題する講演を代表弁護士室谷光一郎が務めさせていただきます
2018年02月09日

2018年2月23日に、相続資産コンサルティング研究会にて「相続実務に関して『知っておきたいこと』」と題する講師を代表弁護士室谷光一郎が務めさせていただきます
2018年02月09日

2018年2月21日に、大阪行政書士会中央支部研修会にて「離婚実務に関する基礎知識」と題する研修講師を代表弁護士室谷光一郎が務めさせていただきます
2018年01月15日

2018年1月に室谷総合法律事務所の第2号ニュースレターを発行いたしました
2017年12月08日

2017年12月7日に、大阪大学にて「B型肝炎訴訟と患者の現状について」と題する講義を代表弁護士室谷光一郎が務めさせていただきました
2017年12月08日

2017年11月29日、12月6日に、大阪電気通信大学にて「知的財産に関連する法律・判例及び実務について」と題する講義を代表弁護士室谷光一郎が務めさせていただきました
2017年12月01日

2017年11月28日に、顧問先企業様(メディア関係)管理職対象研修にて「労働者派遣法に関する基礎知識について」と題する講演を代表弁護士室谷光一郎が務めさせていただきました