債務整理
債務整理とは、多額の債務を負ってしまった方の代理人として、消費者金融会社やクレジット会社などの債権者と交渉をして、利息制限法上の利息に引きなおし計算をした上で、支払可能な債務額、返済額にまで減額する方法をいいます。
高金利であった債務を、余力範囲内での支払いにまで減額することにより、安定した生活ができるようにします。
当事務所では、依頼者様から債務の金額や生活状況をお伺いし、依頼者様の状況に応じた手続きをご提案いたします。
自己破産
自己破産とは、裁判所への申立を行い、債務者が負っている多額の債務の決定を受けることにより、負債をなくす手続きです。
債務整理をしても、なお返済額が多額であるため、生活再建が困難と思われる場合などに利用されることをお勧めします。
ただし、負債原因や資産状況などによっては、申立に困難な場合がありますのでご相談ください。
当事務所では、依頼者様から債務の金額や生活状況を伺い、依頼者様の状況に応じた手続きをご提案いたします。
個人再生
個人再生手続とは、借金などの返済ができなくなった人が、全債権者に対する返済総額を少なくし、その少なくなった後の金額を原則3年間で分割して返済する再生計画を立て、債権者の意見を聞いたうえで裁判所が認めれば、その計画どおりの返済をすることによって、残りの債務(養育費･税金など一部の債務を除く)などが免除されるという手続です。
個人再生手続は主に、個人商店主や小規模の事業を営んでいる人などを対象とした小規模個人再生手続、主にサラリーマンを対象とした給与所得者再生手続があります。
当事務所では、依頼者様から債務の金額や生活状況を伺い、依頼者様の状況に応じた個人再生プランをご提案いたします。
過払金返還請求
過払金請求とは、消費者金融会社やクレジット会社などに対し、利息制限法を超えた金利による払いすぎた利息分を請求することです。消費者向けの融資では債権者の多くが利息制限法を超える金利で貸し出しを行い利息の支払いを受けていましたが、同法の制限利息を超えた支払いは、元本に充当計算ができるものとの判例が確定しました。このため、多くの方がこれまで支払いを続けてきた債権者に対し、過払金を請求して回収を図ることが可能となりました。他の債務が残っていても、過払金回収を利用して残った債務への返済原資にあてるなども出来るようになります。
当事務所においても、過払金返還請求業務を取り扱っておりますのでご相談ください。
離婚問題
家族関係が多様化する昨今、様々な理由で離婚を選ばれるご夫婦も増えております。
ただ、当事者同士のみの話し合いでは感情的になってしまったり、解決を急ぐあまり不利な条件で話を進めてしまったりすることが少なくありません。お互いが納得し、穏やかに新しいスタートを切るためにも早い段階で専門家に相談されることをお勧めします。
また、「離婚したいが、相手が受け入れてくれない」、「一方的に離婚を言い渡されて困っている」、「お互いに離婚することは納得しているが、子どもや財産のことで話がつかない」などの、離婚にまつわる多岐に渡るお悩みにも親身になって最善の解決方法を提案させていただきます。
当事務所では、離婚・財産分与・慰謝料請求・面接交渉・年金分割・養育費増減額請求に関する助言・代理、各種調停・訴訟、その他離婚に関する様々なお悩みを解決いたします。
相続問題
相続で悩まれている方は多いと思います。家族が亡くなり、遺産分割を進めたいがうまく話が進まない。自分のもらうべき相続分が得られない。このように、遺言や相続の問題は、身近に生じるものではありますが、法的な知識に疎いために頭を悩まされている方は多いと思います。
当事務所においても、遺産分割協議書の作成、遺産調査、遺産分割協議交渉、相続放棄、限定承認、遺産分割調停・審判、相続財産に関する訴訟、遺言執行、相続財産管理人、遺留分減殺請求、相続回復請求など相続にかかる業務全般を取り扱っております。
また、必要に応じて税理士などの他の専門家とも連携して問題解決に向けて最善のご提案をいたします。
労働問題
当事務所では、解雇の無効を理由とする未払賃金の請求、残業代の請求、退職金の請求、損害賠償の請求、慰謝料の請求などの業務を取り扱っております。解決のための方法は様々ですが、交渉、あっせん手続、保全の仮処分、労働審判、労働訴訟など具体的なご事情に応じて一番良い解決方法を選択し、サポートさせていただきます。
不動産
当事務所では、賃料・家賃の滞納問題をはじめとし、敷金返還と原状回復の問題、不動産売買を巡るトラブル、売買や賃貸仲介業務を巡るトラブル、登記を巡る問題、境界問題、時効取得問題など、不動産に関する相談や法的処理について取り扱っております。
交通事故
交通事故で被害に遭ったときの手続は、かなり複雑な場合があります。治療をいつまで行うか（症状固定時期）、後遺障害の認定は可能か、等級は妥当か、事故の過失割合はどの程度か、損害賠償額はどの程度が妥当かなど、数多くの法律問題があり、当事者による交渉だけでは解決困難な場合も少なくありません。法的手続や、自賠責への請求、紛争処理センターでのあっせん手続、裁判など複数の中から、事案に応じて適切な手続を選択することが求められます。
当事務所では、多数の事例を解決した実績があり、各種多様な交通事故の解決に当たっています。
成年後見
認知症、知的障害、精神障害等の理由で、判断能力が低下して自ら財産を管理することができない方のために、成年後見、保佐、補助の各制度が設けられています。成年後見、保佐、補助は、いずれも家庭裁判所に申立、それぞれ成年後見人、保佐人、補助人に就任した方が代わりに財産を管理、処分などをする制度です。これら制度を活用して、そういった方々の生活を支援することができます。また、現時点では判断能力があるものの、将来判断能力が不十分になったときに備えて、事前に契約によって後見人を定め、公正証書を作成しておく任意後見制度もあります。
当事務所では、これら成年後見等の申立、任意後見契約等に関する問題について法律相談に応じています。また、その結果に応じて、ご依頼によりこられの手続きの代理を行います。また、高齢者、障害者の方々に関するあらゆる法的な相談にも応じています。
医療過誤
病気や怪我の治療のために病院に行ったのに、病院のミスのために障害が残ったり、時には死亡に至るなど医療過誤が発生することがあります。医療過誤の場合には、基本的な資料となるカルテなどの入手から、病院側の過失の有無・被害との因果関係・損害の金額等の各判断に、法律の専門家である弁護士の援助が必要となることが数多くあります。
当事務所の代表弁護士の室谷光一郎は、医療過誤に関する訴訟経験が多数ありますので、お困りの方は一度ご相談ください。
LGBTQ関係
当事務所では、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー等のセクシュアルマイノリティの方々に関するご相談や訴訟、大規模事件を長年、取り扱ってきております。
そして、ＬＧＢＴ支援法律家ネットワークにも所属して、セクシュアリティに関連する様々な問題・事件・講演活動に携わっております。
また、最高裁で逆転勝訴をした事件の代理人も務めました（最高裁平成２５年１２月１０日決定（性同一性障害の「父子」認定事件））。
地方公共団体による同性間のパートナーシップ制度、企業における同性間パートナーに対する福利厚生制度等、日本社会も徐々にセクシュアルマイノリティの方々が暮らしやすいようになりつつありますが、まだまだ、学校、社会、職場等で様々な問題があります。
そこで、当事務所では、セクシュアルマイノリティの方々が直面する様々な問題に対するリーガルサポートを提供いたします。
また、それと同時に、地方公共団体、企業におけるセクシュアルマイノリティ政策や対策に対する講演、リーガルアドバイスも行ってまいります。