法律顧問制度のご紹介
室谷総合法律事務所では、現在、テレビ局をはじめとするメディア業界をはじめ、不動産関連会社・福祉関連会社など多岐にわたる企業様と顧問契約を締結させていただき、様々なリーガルサービスをご提供しております。
企業活動を行うにあたっては、訴訟や交渉などといった個別具体的な紛争のみならず、会社の設立から事業者との取引契約、商品・サービスの顧客への提供、従業員の雇用など、日常的に法律と密接した事柄と直面されることと思われます。
当事務所は、依頼者様の立場に立って、迅速かつ的確な法的助言を行うことにより、紛争の発生・拡大の防止や、戦略的な契約交渉・スキームの策定、コンプライアンス体制の構築など各企業のニーズに沿ったリーガルサービスを提供しています。
顧問先業界
テレビ局、番組制作会社、アニメプロダクション会社、アミューズメント事業関連会社、音楽出版関連会社、映像制作会社、広告代理店、イベント関連会社、ブランドライセンス事業関連会社、IT関連会社、システム開発関連会社、ＷＥＢ制作・コンサルティング・マーケティング関連会社、ｅスポーツ関連会社、医療法人、社会福祉法人、鍼灸院、医薬品製造・販売関連会社、税理士事務所、福祉関連会社、建設会社、不動産管理・販売・仲介関連会社、不動産開発事業関連会社、ホテル開発・営業関連会社、水産関連商社、食品加工・販売関連会社、飲食店経営・プロデュース関連会社、繊維商社、アパレル製造・販売関連会社、化粧品製造販売関連会社、ゴルフ用品販売関連会社、鉄鋼・金属製品商社、鉄鋼製造業関連会社、自動車関連会社、倉庫・物流関連会社、人材派遣事業会社、ペット用品・ブリーダー関連会社、競走馬購買・仲介関連会社、リサイクル関連会社、太陽光発電関連会社等（２０２４年４月段階 約７０社）
顧問弁護士のメリット
①迅速かつ的確な法的助言を提供いたします。
それを踏まえたうえで、顧問企業様のニーズを把握し、有利な契約締結や企業体制構築などの実態に即した法的助言をご提供いたします。
②紛争の発生・拡大の予防にお役に立てます。
また、相談にあたっては、土日祝時間を問わずメールや携帯電話などを利用することで、相談から助言までのタイムラグが短くなるように工夫しております。
③幅広い分野へ対応することが可能です。
また、税理士や司法書士、医師など、各分野の専門家と連携を取っているため、どのような分野の企業様であっても柔軟かつ迅速なリーガルサービスを提供することができます。
顧問料について
企業規模や業態などから利用頻度を推定して、ご相談の上決定いたします。
また、個別の訴訟案件の費用に関して、顧問契約を締結している企業様については、顧問契約の存在を加味した上でご相談させていただいております。