室谷総合法律事務所 Lawメールニュースレター(第2号)

配信日時:2018/11/13 12:56
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★★室谷総合法律事務所 Lawメールニュースレター(第2号)★★
★★2018.11.13 ★★ http://murotani-law.jp/  
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室谷総合法律事務所Lawメールニュースレター運営事務局です。
晩秋の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素はひとかたならぬ御愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
皆様におかれましてはお変わりございませんか。
さて、室谷総合法律事務所Lawメールニュースレター第2号を無事お届けすることが
出来、嬉しく思っております。

皆様にお役立ていただけるような法律に関する情報や弁護士の日常、考えていること
などをお届けいたします。
是非、ご拝読ください!

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◆ 1.ご挨拶
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室谷総合法律事務所では、従前、郵送方式でのニュースレターを出しておりましたが、
第1号でもお伝えしましたが、弊所に関する情報や法律情報等を、より頻度多く、皆
様方にお届けするため、郵送方式でのニュースレターとは別にメールニュースレター
を発刊することに致しました。皆様方に少しでも有益な情報を届けられるよう致しま
すので、何卒よろしくお願い致します。まだまだ不慣れな感じが漂うニュースレター
となっておりますが、温かく見守り続けていただければ幸いです。

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◆ 2.室谷総合法律事務所とは・・・
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「全面的に信頼できる法律事務所であること」
「専門的かつ総合的な法律事務所であること」
「社会正義を重んじる法律事務所であること」
をモットーにしている法律事務所です。現在、弁護士2名、事務局2名態勢です。

取扱業務は企業法務(大企業から中小企業まで企業の規模も幅広く、業務内容も幅広
く扱っております)、一般民事(交通事故、相続破産、家事事件等)、刑事、プロボ
ノ案件と幅広く取り扱っており、上記モットーを実践することを心がけております。
場所は大阪・関西・東京だけに限らず、全国対応しております。

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◆ 3.お知らせ
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◎2018年10月11日からテレビ朝日系列(毎週木曜の夜9:00~9:54放
 送)で放送されておりますドラマ「リーガルV~元弁護士・小鳥遊翔子~」(主演・
 米倉涼子さん)の法律監修を代表弁護士室谷光一郎が務めさせていただいております。
 リンク https://www.tv-asahi.co.jp/legal-v/#/?category=drama
 リンク http://murotani-law.jp/

◎2018年11月21日、同月28日に大阪電気通信大学にて、「知的財産に関連
 する法律・判例及び実務について」と題する講義を代表弁護士室谷光一郎が務め
 させていただきます。

◎2018年11月27日に和泉商工会議所にて、「雇用対策セミナー 同一労働同
 一賃金」と題する講演を代表弁護士室谷光一郎が務めさせていただきます。

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◆ 4.法律・裁判例情報
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【自筆証書遺言に関する民法改正(相続法)について
~遺言書作成はしっかりとリーガルチェックを~】
 今年7月6日、相続法(主として民法第5編相続の規定をいいます)の改正に関す
る法律が成立し、同月13日に公布されました。そこで、今回は、改正相続法のうち、
自筆証書遺言の作成方式の緩和及び法務局における保管制度の新設について説明します。
 自筆証書遺言は、一人で費用なく作成することができるため、他の方法と比べて、
作成の敷居が低いことが特徴です。今回の改正では、その作成の煩雑さを軽減するた
め、遺言書本文以外の財産目録部分について、パソコンでの作成やコピー使用が認め
られました(新法968条2項)。また、自筆証書遺言の存在の容易な把握や、隠匿
等の防止を目的として、法務局における保管制度が創設され、相続人の一人が遺言書
の閲覧・交付をした場合、他の相続人に対して遺言書が保管されていることが通知さ
れるようになります(法務局における遺言書の保管等に関する法律9条5項)。
 このような自筆証書遺言に関する法改正の目的は、より多くの人の遺言作成を促す
ことにあります。しかし、改正法下においても、自筆証書遺言書の本文は本人の手書
きで作成しなければならないため(民法968条1項)、作成の煩雑さが大幅に削減
されたわけではありません。また、遺留分や代襲相続等の法的問題を考えずに作成さ
れた遺言書が、かえって相続・事業承継をめぐる紛争を激化させる可能性もあります。
 そのため、今回の法改正は、相続をめぐる紛争を回避するために十分な解決策とは
なっていないものといわざるを得ません。
 自筆証書遺言や公正証書遺言といった形式にかかわらず、紛争を回避するために重
要なことは、作成する方の個別の事案に応じたアドバイスのできる専門家に相談し、
遺言の内容を決定することといえるでしょう。
 弊所では、今後とも改正相続法に対応し、皆様の相続・家族・事業承継をめぐる問
題を解決する体制を整えていく所存です。上述の内容以外にも、今後、相続法改正に
ついてご紹介していきたいと存じます。

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◆ 5.独り言
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 私がかつて法律監修をしたドラマ「リーガルハイ」(フジテレビ系列)の中に、堺
雅人さん扮する古美門研介弁護士が巨大企業によって故郷が公害汚染されてしまった
人々に対し、「棄民」と呼びかけるシーンがあります。このおどろおどろしい言葉が
抱える意味について、考えさせられたドラマが最近ありました。NHK特集ドラマ
「どこにもない国~命かけた、満州からの脱出」(http://www4.nhk.or.jp/P4600/)
です。ドラマは、終戦後、旧満州に取り残された150万人を超える日本人の帰国を
実現に導くために奔走した人物を中心に、国家から見捨てられた同胞を故郷に帰すた
めの命がけの戦い、そしてそれを支えた妻たちの愛、複雑怪奇な国際情勢に翻弄され
ながら、必死に行われた引き揚げを描いています。
 終戦後当初、日本政府は国外に在留していた日本人に対し、「現地定着方針」とい
う政策を立てており、帰国引揚作業が遅れた一因とされております。「棄民」政策だ
ったとも言えるかもしれません。「王道楽土」と謳われた満州に渡った多くの日本人
が「棄民」と化していったわけです。
 今日の日本においても、そんな「棄民」や「棄民」政策がないのか、色々と考えさ
せられました(室谷光一郎)。

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◆ 6.最後に
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 さて、室谷総合法律事務所Lawメールニュースレター第2号はいかがでしたでしょ
うか。硬い内容も柔らかい内容も含めて、弊所を知って頂ける情報、少しでも皆様方
に有益な情報をお届けるようにして参りたいと思います。2回号も初回号と同じく硬
い内容となってしまいましたが…。
 今後も、毎月1回、メールニュースレターを配信できるように頑張ります!郵送版
ニュースレターについても年1回、引き続き、行う予定ですので、郵送版ニュースレ
ターもよろしくお願い致します。

★法律相談等につきましては、下記アドレスか電話にご連絡ください。
murotanisougou@murotani-law.jp
TEL.06-6535-7340

■本メールニュースレターは、名刺交換等させて頂きました方にお送りさせて頂いて
おります。今後メールの受信をご希望されない方は、大変お手数ですが以下のURL
より配信解除ください。
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■本メールニュースレターのバックナンバーは、下記URLよりご覧ください。
https://a16.hm-f.jp/index.php?action=BN&gid=7&aid=350

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代表弁護士 室谷 光一郎 弁護士 鮫島 千遥

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